エディオンに課徴金４０億円 公取委命令

家電量販店大手「エディオン」は、
新規出店や店舗を改装する際に家電メーカーなどの納入業者に
従業員を派遣するよう要請し、

報酬を支払っていなかった疑いがあると、公正取引委員会から
約４０億円の課徴金の通知を受けていた。

公正取引委員会は、これが「優越的地位の乱用」にあたるとし
て、課徴金約４０億円を課したが、

エディオンは「取引先とは常に対等で、
優越的地位を有している認識はない」として争う姿勢。

家電業界だけでなく、全ての業界において弱肉強食であり、
弱者が泣かされているのが実情。




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